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問1
医薬品の本質に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 人体に対して使用されない医薬品は、人体がそれに曝されても健康を害するおそれはない。
b 医薬品が人体に及ぼす作用は複雑、かつ、多岐に渡り、必ずしも期待される有益な効果(薬効)のみをもたらすとは限らない。
c 医薬品は、人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の構造や機能に影響を及ぼすことを目的とする生命関連製品であるが、保健衛生上のリスクを伴うものではない。
d 医薬品について、法では健康被害の発生の可能性がある場合のみ、異物等の混入、変質等があってはならない旨を定めている。
a b c d
1 正 正 誤 誤
2 正 誤 正 正
3 誤 正 誤 誤
4 正 誤 正 誤
5 誤 誤 正 正
問1
a.誤:殺虫剤や殺鼠剤のように直接人体に使用されない医薬品でも、誤って曝露された場合には健康被害を生じるおそれがあります。
b.正
c.誤:医薬品は、使用方法を誤ると健康被害を生じることがあり、保健衛生上のリスクを伴うものです。そのため、食品などよりもはるかに厳しい安全性基準が要求されています。
d.誤:医薬品について、法では健康被害の発生の可能性の有無にかかわらず、異物等の混入、変質等があってはならない旨を定めています。
正答:3
問2
医薬品の効果とリスク評価に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 医薬品は、少量の投与であれば、長期投与された場合でも毒性が発現することはない。
b 医薬品の投与量が治療量上限を超えると、やがて効果よりも有害反応が強く発現する「中毒量」となり、「最小致死量」を経て、「致死量」に至る。
c 医薬品の効果とリスクは、用量と作用強度の関係(用量-反応関係)に基づいて評価される。
d LD50とは動物実験における最小致死量のことであり、薬物の毒性の指標として用いられる。
a b c d
1 正 正 誤 正
2 正 正 誤 誤
3 誤 正 正 誤
4 誤 正 誤 正
5 誤 誤 正 誤
問2
a.誤:少量の投与であっても、長期投与されれば慢性的な毒性が発現する場合もあります。
b.正
c.正
d.誤:LD50とは動物実験により求められる50%致死量のことであり、薬物の毒性の指標として用いられます。
正答:3
問3
医薬品のリスク評価に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 新規に開発される医薬品のリスク評価は、医薬品の安全性に関する非臨床試験の基準である Good Laboratory Practice(GLP)の他に、医薬品毒性試験法ガイドラインに沿った各種毒性試験が厳格に実施されている。
b ヒトを対象にした臨床試験の実施の基準には、国際的に Good Vigilance Practice (GVP)が制定されている。
c 医薬品に対しては製造販売後の調査及び試験の実施の基準として、GoodPost-marketing Study Practice(GPSP)が制定されている。
d 医薬品の安全性基準は、食品よりも厳しくない。
a b c d
1 正 正 誤 正
2 誤 誤 正 誤
3 正 正 正 誤
4 正 誤 正 誤
5 誤 正 誤 正
問3
a.正
b.誤:ヒトを対象とした臨床試験の実施の基準には、国際的に Good Clinical Practice (GCP) が制定されています。GVPは製造販売後安全管理の基準です。
c.正
d.誤:医薬品の安全性基準は、食品などよりもはるかに厳しい基準が要求されています。
正答:4
問4
健康食品に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 健康増進や維持の助けとなることが期待される、いわゆる「健康食品」は、医薬品とは法律上区別される。
b 健康食品は、カプセルや錠剤等の医薬品に類似した形状で発売されているものも多く、誤った使用方法により健康被害を生じた例も報告されている。
c 「特定保健用食品」は、事業者の責任で科学的根拠をもとに疾病に罹患していない者の健康維持及び増進に役立つ機能を商品のパッケージに表示するものとして国に届出された商品で、国に個別の許可を受けたものではない。
d 「栄養機能食品」は、身体の健全な成長や発達、健康維持に必要な栄養成分(ビタミン、ミネラルなど)の補給を目的としたもので、国が定めた規格基準に適合したものであれば、その栄養成分の健康機能を表示できる。
a b c d
1 正 正 正 誤
2 正 正 誤 正
3 正 正 誤 誤
4 誤 誤 正 誤
5 誤 正 誤 正
問4
a.正
b.正
c.誤:機能性表示食品の記載。「特定保健用食品」は、健康増進法第43条第1項の規定に基づく「許可」または同法第63条第1項の規定に基づく「承認」を受け、「特別の用途に適する旨の表示」をする食品であり、消費者庁の許可等のマークが付されています。
d.正
正答:2
問5
医薬品の副作用に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 世界保健機関(WHO)の定義によれば、医薬品の副作用とは、「疾病の予防、診断、治療のため又は身体の機能を正常化するために、人に通常用いられる量で発現する医薬品の有害かつ意図しない反応」とされている。
b 複数の疾病を有する人の場合、ある疾病のために使用された医薬品の作用によって、別の疾病に対して症状を悪化させることがある。
c 医薬品が人体に及ぼす作用は、すべてが解明されていないが、十分注意して適正に使用すれば、副作用が生じることはない。
d 医薬品の販売等に従事する専門家は、一般用医薬品を継続して使用する購入者等に特段の異常が認められない場合、医療機関の受診を促す必要はない。
a b c d
1 正 正 誤 誤
2 正 誤 正 正
3 誤 正 誤 誤
4 正 誤 正 誤
5 誤 誤 正 正
問5
a.正
b.正
c.誤:医薬品の副作用は、「通常用いられる量で発現する」有害かつ意図しない反応と定義されており、適正に使用された場合でも生じる可能性があります。
d.誤:医薬品は対症療法であり、一定期間使用しても症状の改善が見られない場合は、別の疾患の可能性も疑われるため、漫然と使用を継続せずに医療機関を受診するよう促すべきです。
正答:1
問6
アレルギーに関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 通常の免疫反応の場合、炎症やそれに伴って発生する痛み、発熱等は、人体にとって有害なものを体内から排除するための必要な過程である。
b アレルギーは、医薬品の薬理作用等とは無関係に起こり得る。
c 過去に医薬品でアレルギーを起こしたことがない人であれば、病気等に対する抵抗力が低下している場合であっても、医薬品でアレルギーを生じることはない。
d カゼインは、アレルギーを引き起こすことのない添加物である。
a b c d
1 正 正 誤 誤
2 正 誤 正 正
3 誤 正 誤 誤
4 正 誤 正 誤
5 誤 誤 正 正
問6
a.正
b.正
c.誤:アレルギーは医薬品の薬理作用とは関係なく起こり得るものであり、有効成分だけでなく添加物もアレルゲンとなり得ます。
d.誤:カゼインは牛乳タンパクの主成分であり、牛乳アレルギーのアレルゲンとなる可能性があります。
正答:1
問7
一般用医薬品の適正使用に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 症状の改善等がなされないまま、一般用医薬品の使用を漫然と続けているような場合には、副作用を招く危険性が増加する。
b 指示どおりの使用量で一般用医薬品を使用しても、長期連用により精神的な依存が起こることがある。
c 青少年は、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が十分であり、薬物を興味本位で乱用することはない。
d 医薬品の販売等に従事する専門家は、必要以上の大量購入や頻回購入を試みる者に対して、積極的に事情を尋ねるなどの対策を講じることが望ましい。
a b c d
1 正 正 誤 正
2 正 正 誤 誤
3 誤 正 正 誤
4 誤 正 誤 正
5 誤 誤 正 誤
問7
a.正
b.正:コデインリン酸塩水和物やジヒドロコデインリン酸塩が配合された鎮咳去痰薬(内服液剤)について、依存性・習慣性がある成分が配合されており、乱用事例が報告されていると記載されています。ブロモバレリル尿素も反復摂取によって薬物依存の状態になることが示されています。
c.誤:青少年では、薬物乱用の危険性に関する認識や理解が必ずしも十分でなく、好奇心から身近に入手できる薬物(一般用医薬品を含む。)を興味本位で乱用することがある。
d.正
正答:1
問8
他の医薬品との相互作用に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 医薬品の相互作用は、医薬品の薬理作用をもたらす部位でのみ起こる。
b 複数の医薬品を併用した場合、医薬品の作用が増強することはあるが、減弱することはない。
c 一般用医薬品のかぜ薬や解熱鎮痛薬等では、成分や作用が重複することが少ないため、通常、これらの医薬品を併用することが望ましい。
d 複数の疾病を有する人では、疾病ごとにそれぞれ医薬品が使用される場合が多く、医薬品同士の相互作用に関して特に注意が必要である。
a b c d
1 誤 誤 誤 正
2 誤 誤 正 誤
3 誤 正 誤 誤
4 正 誤 誤 誤
5 誤 誤 誤 誤
問8
a.誤:医薬品の相互作用は、薬理作用をもたらす部位だけでなく、吸収や代謝、排泄の過程でも起こり得ます。
b.誤:薬品の相互作用には、作用の増強だけでなく、減弱も含まれます。
c.誤:かぜ薬には、通常、複数の有効成分が配合されているため、他のかぜ薬や解熱鎮痛などが併用されると、同じ成分又は同種の作用を持つ成分が重複して、効き目が強くなりすぎたり、副作用が起こりやすくなるおそれがある」と明記しており、併用は望ましくないとされています。
d.正
正答:1
問9
食品と医薬品の相互作用に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 食品と医薬品の相互作用は、しばしば「飲み合わせ」と表現され、食品と飲み薬が体内で相互作用を生じる場合が主に想定される。
b 酒類 (アルコール)をよく摂取する者では、肝臓の代謝機能が高まっていることが多く、アセトアミノフェンの薬効が強く現れることがある。
c カフェインを含む総合感冒薬とコーヒーを一緒に服用しても、カフェインの過剰摂取にはならない。
d 外用薬や注射薬であれば、食品の摂取によって、これら医薬品の作用や代謝が影響を受ける可能性はない。
a b c d
1 誤 正 正 誤
2 正 誤 正 誤
3 正 正 誤 正
4 正 誤 誤 誤
5 誤 誤 誤 誤
問9
a.正
b.誤:「アルコールは医薬品の成分の吸収や代謝に影響を与えるため、肝機能障害等の副作用が起こりやすくなる」とされている。アセトアミノフェンによる肝機能障害のリスクが増加します。
c.誤:「コーヒーやお茶等のカフェインを含有する飲料と同時に服用しないこと」とされており、一緒に服用すると「カフェインが過量摂取となり、中枢神経系、循環器系等に作用が強く現れるおそれがあるため」と説明されています。
d.誤:一般的に医薬品の作用や代謝は個体の生理状態に影響されるため、絶対的な影響がないとは言えません。
正答:4
問10
小児等への医薬品の使用に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 乳児向けの用法用量が設定されている医薬品であれば、乳児は医薬品の使用により状態が急変することはない。
b 乳幼児は、医薬品が喉につかえると、大事に至らなくても咳込んで吐き出し苦しむことになり、その体験から医薬品の服用に対する拒否意識を生じることがある。
c 「医療用医薬品の添付文書等の記載要領の留意事項」(平成29年6月8日付け薬生安発0608第1号厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長通知別添)において、おおよその目安として、小児は5歳以上、15歳未満との年齢区分が用いられている。
d 大人に比べて小児は、吸収されて循環血液中に移行した医薬品の成分が脳に達しやすい。
a b c d
1 正 正 誤 正
2 正 正 誤 誤
3 誤 正 正 誤
4 誤 正 誤 正
5 誤 誤 正 誤
問10
a.誤:乳児向けの用法用量が設定されている医薬品であっても、乳児は医薬品の影響を受けやすく、また、状態が急変しやすい。
b.正
c.誤:、「小児:7歳以上、15歳未満」がおおよその目安として用いられている
d.正
正答:4
問11
高齢者への医薬品の使用に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 基礎体力や生理機能の衰えの度合いに個人差はほとんどない。
b 医薬品の取り違えや飲み忘れを起こしやすいなどの傾向があるため、家族や周囲の人(介護関係者等)の理解や協力が重要となる。
c 医薬品の説明を理解するのに時間がかかる場合があり、情報提供や相談対応において特段の配慮が必要となる。
d 医薬品の副作用で口渇を生じることがあり、誤嚥を誘発しやすくなるので注意が必要である。
a b c d
1 正 誤 正 誤
2 正 誤 正 正
3 正 正 誤 誤
4 誤 正 正 正
5 誤 正 誤 正
問11
a.誤:高齢者への医薬品の使用には「配慮」が必要であるとされており、これは個々人の状態に合わせた対応が求められることを示唆しています。
b.正
c.正
d.正
正答:4
問12
妊婦又は妊娠していると思われる女性への医薬品の使用に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 胎盤には、胎児の血液と母体の血液とが混ざりあう仕組みがあるため、妊婦が医薬品を使用した場合は胎児へ医薬品の成分が容易に移行する。
b 購入者等にとって、妊娠の有無は他人に知られたくない場合もあることから、一般用医薬品の販売等に従事する専門家がその内容について聞き取る必要はない。
c 体の変調や不調に対して、一般用医薬品を使用することにより症状を緩和したいという相談があった場合、一般用医薬品の販売等に従事する専門家は、その対処が適切かどうかを含めて慎重に考慮する必要がある。
d 一般用医薬品において、多くの場合、妊婦が使用した場合における安全性に関する評価が困難であるため、妊婦の使用については「相談すること」としているものが多い。
a b c d
1 正 正 誤 誤
2 正 誤 正 誤
3 正 誤 誤 正
4 誤 誤 正 正
5 誤 誤 正 誤
問12
a.誤:医薬品の成分は「胎盤関門を通過して胎児へ移行する」とされており、これは母体と胎児の血液が直接「混ざりあう」のではなく、胎盤のバリアを介して成分が移動することを意味します。
b.誤:医薬品の販売等に従事する専門家は、一般用医薬品の販売時における「基本的なポイント」として、使用者が妊婦であるかを確認することとされています。特に、要指導医薬品や第一類医薬品の販売時には、薬剤師が妊娠の有無や妊娠週数を確認することが義務付けられています。
c.正
d.正
正答:4
問13
医療機関で治療を受けている人等への医薬品の使用に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 生活習慣病等の慢性疾患では、一般用医薬品を使用することでその症状が悪化することはない。
b 医療機関・薬局で交付された薬剤を使用している人について、登録販売者は一般用医薬品との併用の可否を容易に判断できることが多い。
c 疾患の程度や購入しようとする医薬品の種類等に応じて、問題を生じるおそれがあれば使用を避けることができるよう情報提供がなされることが重要である。
d 医療機関での治療を特に受けていない場合であっても、医薬品の種類や配合成分等によっては、特定の症状がある人が使用するとその症状を悪化させるおそれがある。
a b c d
1 正 誤 正 誤
2 正 誤 誤 正
3 誤 正 正 正
4 誤 正 誤 正
5 誤 誤 正 正
問13
a.誤:医薬品の種類や配合成分によっては、特定の症状がある人が使用すると「その症状を悪化させるおそれがある」と明記されています。また、一般用医薬品を使用しても症状の改善が見られない、または「悪化したときには、医療機関を受診」すべきであるとも記載されています。
b.誤:数の有効成分が配合されている一般用医薬品の併用は、効き目が強くなりすぎたり、副作用が起こりやすくなる可能性があるため、判断は複雑である。
c.正
d.正
正答:5
問14
医薬品の品質に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 一般用医薬品は、購入された後すぐに使用されるとは限らないため、外箱等に記載されている「使用期限」から十分な余裕をもって販売することが重要である。
b 医薬品は、高い水準で均一な品質が保証されていなければならない。
c 医薬品の外箱等に記載されている「使用期限」は、開封状態で保管された場合でも品質が保持される期限である。
d 医薬品は、適切な保管・陳列がなされていれば、経時変化による品質の劣化は起こらない。
a b c d
1 正 誤 正 正
2 正 正 正 誤
3 正 正 誤 誤
4 誤 正 誤 正
5 誤 誤 正 正
問14
a.正
b.正
c.誤:「使用期限」は「未開封状態で保管された場合に品質が保持される期限」であり、「いったん開封されると記載されている期日まで品質が保証されない場合がある」と明記されています。
d.誤:適切な保管・陳列がなされたとしても、経時変化による品質の劣化は避けられない。
正答:3
問15
適切な医薬品選択と受診勧奨に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 一般用医薬品は、医療機関での治療を受けるほどではない体調不良や疾病の初期段階、あるいは日常において、生活者が自らの疾病の治療、予防又は生活の質の改善・向上を図ることを目的として用いられる。
b 一般用医薬品の役割の一つに、生活習慣病の治療がある。
c 一般用医薬品であっても、使用すればドーピングに該当する成分を含むものがあるため、スポーツ競技者から相談があった場合は、専門知識を有する薬剤師などへの確認が必要である。
d 乳幼児や妊婦等では、一般用医薬品で対処可能な範囲は、通常の成人の場合に比べ限られてくることがある。
a b c d
1 正 正 正 誤
2 正 正 誤 正
3 正 誤 正 正
4 誤 正 正 正
5 正 正 正 正
問15
a.正
b.誤:一般用医薬品の役割として、生活習慣病の「症状発現の予防」が挙げられていますが、「治療」とはされていません。また、生活習慣病については「運動療法及び食事療法が基本となる」と明記されています。
c.正
d.正
正答:3
問16
一般用医薬品の販売時のコミュニケーションに関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 登録販売者は、全ての一般用医薬品の販売、情報提供等を担う観点から、一般の生活者のセルフメディケーションに対して支援していくという姿勢で臨むことが基本となる。
b 購入者等が自分自身や家族の健康に対する責任感を持ち、適切な医薬品を選択して、適正に使用するよう働きかけていくことが重要である。
c 購入者側に情報提供を受けようとする意識が乏しい場合は、情報提供を行うためのコミュニケーションを図る必要はない。
d 購入者等が医薬品を使用する状況は随時変化する可能性があるため、販売数量は一時期に使用する必要量とする等、販売時のコミュニケーションの機会を継続的に確保するよう配慮することが重要である。
a b c d
1 正 正 正 誤
2 正 正 誤 正
3 正 正 誤 誤
4 誤 誤 正 誤
5 誤 正 誤 正
問16
a.誤:録販売者が情報提供や相談対応を行えるのは「第二類医薬品又は第三類医薬品」に分類された医薬品の販売等に関してであるため、「全ての一般用医薬品」を担うわけではありません。
b.正
c.誤:購入者等が適切な医薬品の選択や医療機関の受診機会を失うことのないよう、正確な情報が適切に伝えられることが重要であるとされています。
d.正
正答:5
問17
サリドマイド及びサリドマイド訴訟に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 解熱鎮痛薬として販売されたサリドマイド製剤を妊娠している女性が使用したことにより、出生児に四肢欠損、耳の障害等の先天異常(サリドマイド胎芽症)が発生した。
b サリドマイドの血管新生を妨げる作用は、サリドマイドの光学異性体のうち、一方の異性体のみが有する作用であるため、もう一方の異性体を分離して製剤化すれば避けることができる。
c 妊娠している女性がサリドマイドを摂取した場合、サリドマイドは血液-胎盤関門を通過して胎児に移行する。
d 1961年11月、西ドイツ(当時)のレンツ博士がサリドマイド製剤の催奇形性について警告を発し、西ドイツでは製品が回収されたことに伴い、日本でも、同年中に速やかに販売停止及び回収措置が取られた。
a b c d
1 正 正 誤 正
2 誤 誤 正 誤
3 正 正 正 誤
4 正 誤 正 誤
5 誤 正 誤 正
問17
a.誤:サリドマイド製剤は「催眠鎮静剤等」として販売されていました。
b.誤:サリドマイド製剤はR体とS体が分離されていない混合体(ラセミ体)を用いて製造されており、当時は光学異性体の違いによって有効性や安全性に差が生じることは明確でなかった。
c.正
d.誤:西ドイツ企業からの勧告は1961年12月に届いていましたが、日本での対応は同年中には速やかに行われず、翌年以降も続いていました。訴訟が提訴されたのは1963年6月以降です。
正答:2
問18
HIV訴訟に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a 血友病患者が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)が混入した原料血漿から製造された免疫グロブリン製剤の投与を受けたことにより、HIVに感染したことに対する損害賠償訴訟である。
b 本訴訟の和解を踏まえ、国は、薬害の再発を防止するための様々な取り組みを推進したが、その後、サリドマイド訴訟、スモン訴訟が相次いで起こった。
c 本訴訟を踏まえ、医薬品の副作用等による健康被害の再発防止に向けた取り組みの一つとして、製薬企業に対し、感染症報告の義務づけ等を内容とする薬事法の改正が行われた。
d 本訴訟を契機に、血液製剤の安全確保対策として検査や献血時の問診の充実が図られた。
a b c d
1 正 正 正 正
2 誤 誤 正 正
3 誤 誤 誤 正
4 正 正 誤 誤
5 正 誤 正 誤
問18
a.誤:血友病患者が投与を受けたのは「血液凝固因子製剤」であり、「免疫グロブリン製剤」ではありません。
b.誤:サリドマイド訴訟とスモン訴訟は、HIV訴訟よりも前に発生しており、これらの訴訟がきっかけで医薬品副作用被害救済制度が創設されました。HIV訴訟はそれらの後に発生した薬害です。
c.正
d.正
正答:2
問19
クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)及びCJD訴訟に関する記述の正誤について、正しい組合せを選べ。
a CJD訴訟とは、脳外科手術等に用いられていたヒト乾燥硬膜を介してCJDに罹患したことに対する損害賠償訴訟である。
b CJD訴訟は、生物由来製品による感染等被害救済制度が創設等される契機のひとつとなった。
c CJDは、次第に認知症に類似した症状が現れ、死に至る重篤な神経難病である。
d CJDは、細菌でもウイルスでもない脂質の一種であるプリオンが原因とされている。
a b c d
1 正 正 誤 正
2 誤 誤 正 誤
3 正 正 正 誤
4 正 誤 正 誤
5 誤 正 誤 正
問19
a.正
b.正
c.正
d.誤:CJDの原因は「細菌でもウイルスでもないタンパク質の一種であるプリオン」とされており、「脂質」ではありません。
正答:3
問20
C型肝炎訴訟に関する記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組合せを選べ。なお、複数箇所の( b )内は同じ字句が入る。
出産や手術での大量出血などの際に特定の( a )や血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受けたことにより、C型肝炎ウイルスに感染したことに対する損害賠償訴訟である。( b )を被告として、2002年から2007年にかけて、5つの地裁で提訴されたが、判決は( b )が責任を負うべき期間等について判断が分かれていた。このような中、C型肝炎ウイルス感染者の早期・一律救済の要請にこたえるべく、( c )によって、2008年1月に特別措置法が制定、施行された。
a b c
1 アルブミン製剤 国及び製薬企業 議員立法
2 アルブミン製剤 国及び医療機関 厚生労働省
3 フィブリノゲン製剤 国及び医療機関 議員立法
4 フィブリノゲン製剤 国及び製薬企業 厚生労働省
5 フィブリノゲン製剤 国及び製薬企業 議員立法
問20
a.フィブリノゲン製剤
b.国及び製薬企業
c.議員立法
正答:5
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